銀行カードローンなら総量規制対象外です。

総量規制とは

 改正貸金業法という法律は、「改正」という名のとおり、改正された法律です。では、従前の法律がどういう法律で、改正貸金業法がどういう法律なのか、さらに改正貸金業法の総量規制がどのように設けられているのかについて見てみましょう。

 

 改正貸金業法とは、従前「貸金業規制法」と呼ばれておりました。従前の貸金業規制法では、年間利率(年率)29.2%まで認めていた一方、利息制限法という法律もあり、利息制限法では融資している金額にもよりますが、一番高い年率でも20.0%となっており、29.2%と20.0%の間は、法律によって最大年率が異なるため、「グレーゾーン金利」と呼ばれておりました。

 

 貸金業規制法では、こうしたグレーゾーンで債務者(お金を借りた側)が、支払った金利分より元本を返済したとみなす、「みなし弁済」というものが認められるようになりました。さらには、ある一定の期間、さかのぼって、そのみなし弁済を払いすぎたお金として、債務者は貸金業者に対して返還請求できる、いわゆる「過払い金の返還」が認められるようになりました。

 

 さて、この貸金業規制法を改正強化したものが、「改正貸金業法」です。この改正貸金業法で強化されたものが、「多重債務者問題」への対処で、その対策として挙げられたものが「総量規制」です。

 

 金融庁によると、日本では1,400万人が貸金業者(いわゆるサラ金 商工ローンなど)から借入れを行なっており、そのうち200万人が多重債務者であるとしています。また、総量規制を導入する根拠として、貸し手側の貸出を規制することにより、新たな多重債務者を生まないようにする、としており、新たな多重債務者を生まないようにするために、年収の3分の1以内での貸付を行うように貸し手側を規制するものが、総量規制となっております。

 

 この総量規制の制度を簡単にまとめると、貸金業者自社の貸付が50万円以上、他社との合計貸付金額が100万円以上になる場合、収入を証明する書類が必要になります。その収入証明の3分の1を超える新たな貸付は、法律により原則できません。
 一方で、全く除外・例外がないのかというとそうではなく、詳しくは下記アドレス、日本貸金業協会のホームページをご確認ください。

 

日本貸金業協会:http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html

 

貸金業規制法、改正貸金業法などにより、多くの貸金業者が破たんなどしました。その中には東証一部上場企業の大手業者も複数含まれております。
こうした事業者を潰してでも、国民・消費者を守るために作られた法律、それが改正貸金業法です。借りる側にも厳しい法律ではありますが、麻酔を打ち過ぎたら死んでしまうのと同じように、多重債務問題に陥らないようにするためにも、また仮に陥ってしまった場合、適切なカウンセリングが必要なようです。